大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
これは、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生の通院にかかる医療費助成の対象者を拡大するとともに、新たに対象となる者について一部自己負担金制度を導入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。
これは、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生の通院にかかる医療費助成の対象者を拡大するとともに、新たに対象となる者について一部自己負担金制度を導入しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報告議案の専決処分した事件の承認についてであります。
これは、小中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第55号、土地及び建物の買収についてであります。
これは、小中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第55号、土地及び建物の買収についてであります。
本議案は、子ども医療費の助成における小中学生の入院に係る一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、条例の一部改正をしようとするものでございます。 子ども医療費の助成につきましては、現在、通院は就学前まで、入院については中学生までを助成の対象としており、小中学生には一部自己負担を求めているところでございます。
本議案は、子ども医療費の助成における小中学生の入院に係る一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、条例の一部改正をしようとするものでございます。 子ども医療費の助成につきましては、現在、通院は就学前まで、入院については中学生までを助成の対象としており、小中学生には一部自己負担を求めているところでございます。
これは、小中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。 議第53号は、大分市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正についてであります。
これは、小中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金制度を廃止し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。 議第53号は、大分市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正についてであります。
次に、議第93号の大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、助成の方法を現物支給方式に移行するとともに、一部自己負担金制度を導入いたそうとするものでございます。 詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせますので、何とぞ慎重審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野尻委員長 それでは、審査に入ります。
次に、議第93号の大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、助成の方法を現物支給方式に移行するとともに、一部自己負担金制度を導入いたそうとするものでございます。 詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせますので、何とぞ慎重審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野尻委員長 それでは、審査に入ります。
ひとり親家庭医療費助成事業の制度改正にあたり、県下全市町村で制度の検討や実務上の課題や論点を協議するため、平成２３年１１月に県、市町村担当者ワーキンググループが設置され、県を主体に検討を進めてきましたが、県下統一で親については一部自己負担金制度を導入することとなりました。児童については、健康保持、子育て施策という観点から、従来どおり無料です。
これは、子ども医療費に係る一部自己負担金制度を廃止しようとするものであります。 提出者から提案理由の説明を受けるとともに、審査の参考のため、執行部からは、限られた財政状況の中、保育環境の整備等、子育てに対するさまざまな支援策を総合的に展開していく必要があるとの説明を受けました。 審査いたしました結果、賛成者少数で、原案を否決すべきものと決定いたしました。
これは、子ども医療費に係る一部自己負担金制度を廃止しようとするものであります。 提出者から提案理由の説明を受けるとともに、審査の参考のため、執行部からは、限られた財政状況の中、保育環境の整備等、子育てに対するさまざまな支援策を総合的に展開していく必要があるとの説明を受けました。 審査いたしました結果、賛成者少数で、原案を否決すべきものと決定いたしました。
これは、乳幼児医療費に係る一部自己負担金制度を廃止しようとするものであり、提出者より説明を受けるとともに、執行部からは、これまでの改正の経過とそれに伴う財政負担の状況について、また、厳しい財政状況の中、現行制度を維持しながら制度の効果や財政負担の状況を検証していきたいとの説明を受けました。
これは、乳幼児医療費に係る一部自己負担金制度を廃止しようとするものであり、提出者より説明を受けるとともに、執行部からは、これまでの改正の経過とそれに伴う財政負担の状況について、また、厳しい財政状況の中、現行制度を維持しながら制度の効果や財政負担の状況を検証していきたいとの説明を受けました。